自交総連東京地連 東都自動車労働組合

規制緩和は許さない

2018/10/27

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規制緩和は、タクシーの安全・安心を破壊してしまいます
 タクシーの規制緩和をすすめる道路運送法「改正」法案が2002年2月1日から施行されました。
 自交総連は、この法律はタクシーの安全と安心を破壊する「タクシー破壊法」だとして、反対運動にとりくんできました。数の力で悪法が強行されても、法律のひどい内容は変わるものではなく、これから、その被害はいっそう明確になっていくはずです。
 悪法の廃止を求め、タクシー破壊の実行を阻止するために、今後も運動を進めていきます。

白タク合法化は許さない

2018/10/27

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自家用車を使った危険な輸送方法「ライドシェア」(相乗り)を合法化する動きがすすみ、安倍首相も規制改革の一環として解禁に前のめりです。ライドシェアは、公共交通機関であるタクシーの規制を根本から破壊するもので、利用者の安全とタクシー労働者の暮しを破壊してしまいます。自交総連は、ライドシェア合法化の阻止に全力を挙げています。イドシェアは、一般ドライバーが自家用車を使って他人を輸送するもので、ドライバーと利用者をつなぐスマートフォンのアプリが開発されたことで、世界中で急速に拡大しています。アメリカ・サンフランシスコ発祥のウーバー(Uber)とリフト(Lyft)などの企業が激しい競争を繰り広げています。両社は、グーグル、GM、トヨタなど名だたる大企業からの出資を受け、巨額の利益を上げています。
 利用者がスマホで配車を依頼すると、近くにいる登録ドライバーが自家用車で迎えに来て、目的地まで乗せていきます。利用者はクレジットカードでライドシェア仲介企業に料金を支払い、同企業からドライバーに距離等に応じた報酬が支払われます。これは、わが国では、道路運送法に違反する「白タク」行為です。

社会的水準の労働条件の確立を

2018/10/27

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東京のタクシー労働者の2017年の年収は、厚生労働省・賃金構造基本統計調査によると4,185,100円で前年対比では243,100円減っています。労働時間は前年より168時間減って2,232時間となり、産業計男性労働者との比較では年収で約267万円低く、労働時間で120時間多いという状況です。

 改正タクシー特定地域特措法の主たる目的である労働条件改善にむけて、最賃引き上げや企業の社会的責任の追及など具体的な課題を意識した取り組みのさらなる強化が求められています。あわせて防犯などの安全面を視野に入れた運動も引き続き強化する必要があります。

東都労組の機関誌

2018/10/28

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2018年度新聞 10月号

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第61回定期大会

2018/10/27

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東都労組は第61回定期大会を9月17日岸町ふれあい館にて各支部中央委員18名・代議員35名・執行委員20名・来賓10名計84名の参加で開催。累進歩合の撤廃等、山積する課題にむけてたたかっていくことを確認しました。